中国は一線を超えた、アメリカも覚悟を決めた

 

みなさん、こんにちは。

人生100年時代の哲学を考察する Life100年研究所の 加藤 虎之介 です。

 

◇◆中国は一線を超えた、アメリカも覚悟を決めた◆◇

 

最近の中国の人権無視の報道を見聞きすると私ですら怒りを持ってしまいます

特に怒りを覚えたのは、中国の国家安全法を海外にも適用したことです。理由は海外から中国国内の安全を乱すからというのが理屈です。

まるで中国(習近平)が世界の支配者であると思い込んでいるとしか思えない言動です。

このような自分勝手な法を国際社会が認めるようなことはあってはならないのです。

なぜならば、この法を利用して中国国内でこれから利権を貪ろうと企む輩が、海外在住の指名手配者の身柄を拘束したり、場合によっては命を付け狙う可能性もあるからです。

そして、この図式はイスラム教系の過激派組織が組織の維持や面目を世界にアピールした手法と同じだからです。

イスラム過激派が、自分たちの思想にそぐわない発言をするアメリカや西側諸国の言動に怒りを覚え、そこからテロを引き起こしてきた事象と同じことを誘発する危険性が非常に高いからです。

アメリカや西側諸国が、自由や民主主義を獲得するまでに長い年月をかけて今に至った歴史があります。

現代社会というのは、西側諸国が発明した資本主義社会を前提にした社会制度になっています。

この資本主義というのを喩えると資本が土とすれば、自由な意見や考えを養分として育つ植物のような生き物なんじゃないかというのが私の考えです。

中国というのは、共産主義社会が資本主義の良い所(自由な意見や考えを養分として)を少し取り入れて成長発展してきました。

ところが、共産主義を構成している高官たち(習近平の側近)が自由な意見や考え方が国民に広がると自分たちの存在意義を破壊することに気づいたのです。理由は、共産党幹部たちは北朝鮮のような古臭い習近平王朝を作りたかったからです。その思惑を国民に転覆されないために、国家安全法なる無茶苦茶な法を作って国民を操作したいだけだったんです。

この事実をアメリカが認識したからこそ、貿易戦争に突入したのです。

私も、当初は小競り合い程度の貿易戦争で終わると思っていました。

しかし、中国が国家安全法を実施し海外在住者にまで範囲を拡大しだしたことに私は大きな危機感を持ちました。海外適用ということは、外国の法律を無視する可能性もあります。(このあたりは、韓国も解決済みの徴用工問題を今更ながら蒸し返す構図と全く同じだと思います)

中国は、2020年8月12日に国家安全維持法によって周庭さんを逮捕、その後釈放された事件は日本でも報道され話題になりました。

香港の活動家 周庭さんが敢えて日本語でメッセージを発信した経緯はおそらく歴史的な転換点になると思います。将来彼女が日本(人)に対して与えた影響というのは、想像以上に大きなモノとなっていることでしょう。

今までの日本は、自虐ネタで「平和ボケ」とよく表現されてきました。

しかし、今回彼女が中国人でありながら日本語で(世界中に)メッセージを配信した功績はおそらくというか(私は確信していますが)将来物凄いインパクトを与えたことが判明すると思います。

今の中国は、日本が第2次世界大戦に邁進した当時の日本の状況に非常によく似ていると思うのです。

アメリカがイギリスやオーストラリアといった英語圏の国々と連携をとりながら中国への包囲網を築いているからです。

当時の中国にあたるのが日本というのが私の読みです。(まあ、私だけでなく歴史好きな人なら皆さんおそらくそう考えると思います)

ということは、ここでの日本の立ち位置というのはよくわかります。

反日国家の総本山である中国にすり寄るのではなく、アメリカやイギリス連合に歩調を合わすべしということです。

理由はアメリカの動きを見ても明らかです。2020年8月10日の報道で、アザーアメリカ厚生長官が台湾を訪問しそれに対し中国は猛烈に反発しています。( 6年ぶり台湾訪問へ 総統と会談、中国の反発必至 )

中国は一線を超えた、アメリカも覚悟を決めたと私は判断しました。

第2次大戦時のような直接的な戦争にはならないと思いますが、もしかしたら米ソ冷戦時以上の経済戦争に発展する可能性は出てきました。

ことによると、台湾・沖縄近郊の海上で軍事的摩擦(小競り合い)は大いに起こる可能性があります。

もう、この流れに逆らう事は出来ないと思います。この流れを止めるのは、中国共産党の敗北を意味し中国が政権崩壊してしまうからです。突き詰めて言うと、英米は政権崩壊をつけ習っているのです。

私は、この流れから時期アメリカ大統領はトランプさんの再選を確信しました。

そこで急遽アメリカ株を買い増すことにしました。このあたりは個人的見解です。

みなさんは、中国が今のままで維持できると思いますか?

今日は、この辺りで終わりにしましょう。

本記事は、8月19日付の 「 2050’s 哲学の源 」の引用です。

 

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